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谷中和志司法書士事務所
司法書士 谷中和志(やなかかずし)
静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
п@  053−592−3113
メール yk0215@yanaka.biz
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司法書士の業務

 登記申請代理

登記申請代理とは、

 登記とは不動産や会社に関する事項を登記簿に記載して公にすることです。公にすることにより不動産の権利関係や会社の重要事項を明確にし、もって、取引の安全に資するものです。そして、登記申請人に代わって申請を代理することは司法書士の主な業務です。
 登記には主に「不動産」に関するものと「商業(会社)」に関するものとがあります。そして、相続登記は「不動産」についての登記の一つです。

■ 相続登記
 相続登記とは、亡くなった人(被相続人)が不動産を所有していた場合において、その不動産の名義を相続人に変更する手続です。相続登記も不動産登記の一つであり、さらに言えば、不動産登記の所有権移転登記の一種です。

■ 不動産登記
 不動産登記とは、主なものとして所有権に関する登記と抵当権に関する登記とがあります。所有権に関するものについては、不動産の名義人の変更等を行うものであり、抵当権に関するものについては、いわゆる不動産を担保に入れることです。


■ 商業・会社の登記
 商業登記とは、会社に関する登記です。設立の登記は会社の設立要件のため会社において登記は不可欠です。不動産登記(権利)との違いは登記義務があり期間内に登記を行う必要があります。そして、登記を怠ると過料の制裁もあります。

 裁判所提出書類作成

裁判所提出書類作成とは、

 裁判所に提出する書類を作成する業務です。裁判所の種類は簡裁・家裁・地裁を問いません。その範囲は広範です。さらに、裁判所に限らず検察庁や法務局に提出する書類の作成も司法書士の業務の範囲内です。
 裁判所提出書類には、給料や預貯金を差し押さえる債権執行の「債権差押命令申立書」や金銭の支払いを請求する支払督促の「支払督促申立書」等があります。

■ 支払督促
 支払督促とは、裁判所を通じて金銭等の支払を請求する手続です。訴訟や調停と同様の裁判所における紛争解決方法の一つです。すなわち、支払督促は訴訟や調停と同様に債務名義を得て強制執行を行うことを可能にするための手続です。

■ 債権執行
 債権執行とは、債務者が第三者に対して有する債権を強制執行して差し押さえることであり、債権を回収するための一般的な方法です。債権執行の特徴は動産執行や不動産執行と比べて比較的実効性が高い債権回収方法である点です。

 簡裁訴訟代理

簡裁訴訟代理とは、

 司法書士の簡易裁判所における訴訟代理等です。本来訴訟代理業務は弁護士の専権ですが、規制緩和により司法書士も簡易裁判所においては訴訟代理を行えるようになりました。
 簡裁訴訟代理についてポピュラーなのは「過払い金返還請求訴訟」の代理です。司法書士の過払い金返還請求については新聞の折り込み広告やら電車の吊広告、他、いろいろな広告等で有名ですが、それ以外の「一般民事事件」についても司法書士は訴訟代理可能です。

■ 一般民事事件
 一般民事事件とは、司法書士の簡裁訴訟代理における過払い金返還請求事件以外の事件以外の総称です。念のために言うと、司法書士は簡易裁判所における訴訟代理については過払い金返還請求事件以外の事件も扱うことが可能です。

■ 債務整理
 債務整理とは、返済が困難・不能な借金について返済方法を見直し等の法的解決を図る手続です。債務整理の主な方法としては、任意整理・特定調停・自己破産・個人再生があります。また、過払い金返還請求も含まれることが多いです。

 規則31条等の業務

規則31条等の業務とは、

 本来、司法書士の業務範囲は司法書士法により規定されてますが、社会の複雑化に伴い事実上司法書士の業務範囲は拡大しています。成年後見人への選任がその典型的な業務です。成年後見への選任については司法書士法において規定されていません。しかし、司法書士法施行規則31条において司法書士法人についてですが成年後見人への選任の規定があります。そのため、司法書士法施行規則31条が司法書士が業務として成年後見人に選任されることの根拠となります。
 遺言書の作成についても明確ではありませんが、遺言書は登記申請の際の添付書類に含まれるのでその作成は司法書士の業務の範囲内に含まれる等のいろいろな考え方があります。

■ 成年後見
 成年後見とは、認知症等により判断能力が不十分になった人を助ける制度です。司法書士の場合には、司法書士が成年後見人に選任されることのみならず、家庭裁判所に提出する「後見開始申立書」等の書類作成もその業務に含まれます。

■ 遺言書作成
 遺言書の作成とは、自分の死後における自分の財産の処分方法等を生前に決めておくことです。原則として、遺言は口頭では効果がなく必ず書面にしておく必要があります。遺の方法には主に自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。

豊橋版
浜松版
浜松版U
藤枝版
焼津版
舞阪版
司法書士業務については、その他のホームページもご覧ください。

(支払督促)
 支払督促とは、裁判所から債務者に対して金銭の支払等についての支払督促をしてもらう手続です。その特徴としては書類の提出のみで手続は進行する点です。すなわち、訴訟や調停と異なり裁判所に出頭する必要がありません。もっとも、その効力は訴訟や調停と同じく強制力があります。そのため、債務者が任意に金銭等の支払をしない場合には支払督促を債務名義として強制執行することが可能になります。
 支払督促を行う際の注意点は事実関係に争いがない場合です。すなわち、債務者が何の理由もなく金銭等の支払をしないような場合等がこれに当たります。事実関係に争いがあると相手から異議を申し立てられる恐れがあります。
 手続的には仮執行宣言の申立てが重要です。すなわち、最初に裁判所に書類を提出すればそれで終わりというわけにはいきません。

(債権執行)
 債権執行とは、債務者が第三債務者に対して有する債権(給料債権や銀行預金等)を差し押さえて債権の回収を図る手続です。訴訟を起こして勝訴した後に相手方が任意に債務を返済してくれれば問題はありませんが、相手方が任意に返済しない場合には最後の手段として債権執行により強制的に債権を回収する必要があります。
 債権執行は司法書士の裁判所提出書類作成業務に含まれます。弁護士の違いは代理業務でなく裁判所提出書類作成業務である点ですが、手続自体を行うのは裁判所であるため問題はありません(当事者が主体的に手続を行う訴訟等とは異なります)。なお、例外的に少額訴訟の際の少額訴訟債権執行については司法書士にも代理権が認められています。
 手続的には、裁判所に申立てをしてお終いではなく、送達証明申請等の事前手続きや取下げや債務名義の還付請求等の事後手続きが重要です。

(一般民事事件)
 一般民事事件とは、債務整理(過払い金返還請求)事件以外の司法書士が行う簡裁訴訟代理業務の総称です。もっとも、今では過払い金返還請求事件はすっかり下火です。そのため、「一般民事事件」という呼び名はどうだろうかと考えるところです。
 世の中にたくさんありそうで、なかなか仕事になりそうにないのが一般民事事件です。無料電話相談の相談員の当番をしていると一般民事事件に関する相談の多いこと多いこと。しかし、ほぼすべてが相談のみで終了です。
 一般民事事件については、範囲が広く簡単な案件もあれば複雑な案件もあるため、受任するかしないかについても、まずは相談の上決めることになります。そのため、簡裁訴訟代理業務については司法書士の受任義務は免除されています(登記業務については司法書士には受任義務があります)。

(遺言)
 遺言とは、自分が死んだ後に自己の財産を誰に相続させるか等を生前に決めておくことです。遺言の方法には主なものとして自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。公正証書遺言の場合には公証人に作成してもらいますが、自筆証書遺言の場合には自筆で作成する必要があります。
 すなわち、自筆証書遺言書の作成の場合には必ず自分で遺言書を書く必要があるため、自筆証書遺言書作成手数料については相談業務の扱いとなります。



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  司法書士 谷中和志

 谷中和志司法書士事務所は舞阪町の司法書士事務所です。

■ コンプライアンス
 谷中和志司法書士事務所では、法令及びその他の規範を遵守して、もって、業務の適性を図っています。

■ 司法書士の職責
 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。(司法書士法2)

■ 事務所設置義務
 司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。(司法書士法20)

■ 依頼に応ずる義務
 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことはできない。(司法書士法21)

■ 会則の遵守義務
 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。(司法書士法23)

■ 秘密保持の義務
 司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。(司法書士法24)

■ 研修を受ける義務
 司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。(司法書士法25)

■ 報酬表示義務
 司法書士は、法(司法書士法)第3条1項各号の事務を委任しようとする場合、依頼をしようとする者に対し、あらかじめ報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければらない。(司法書士法規則22)

■ 不当誘致の禁止
 司法書士は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。(司法書士法規則26)

■ 領収書の作成保存義務
 司法書士は、依頼者から報酬を受けた時は、領収書正副2通を作成し、正本はこれに記名し職印を押して依頼者に交付し、副本は作成の日から3年間保存しなければならない。領収書には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載しなければならない。(司法書士法規則29)

■ 事件簿の調製保存義務
 司法書士は、日本司法書士会の連合会の定める様式により、事件簿を調整しなければならない。事件簿は、その閉鎖後5年間保存しなければならない。(司法書士法規則30)

 谷中和志司法書士事務所は浜松市西区の司法書士事務所です。



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