谷中和志司法書士事務所/豊橋版

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谷中和志司法書士事務所
司法書士 谷中和志(やなかかずし)
静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
п@  053−592−3113
メール yk0215@yanaka.biz
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司法書士の業務

 登記申請代理

登記申請代理とは、

 登記とは不動産や会社に関する事項を登記簿に記載して公にすることです。公にすることにより不動産の権利関係や会社の重要事項を明確にし、もって、取引の安全に資するものです。そして、登記申請人に代わって申請を代理することは司法書士の主な業務です。
 登記には主に「不動産」に関するものと「商業(会社)」に関するものとがあります。そして、相続登記は「不動産」についての登記の一つです。

■ 相続登記
 相続登記とは、亡くなった人(被相続人)が不動産を所有していた場合において、その不動産の名義を相続人に変更する手続です。相続登記も不動産登記の一つであり、さらに言えば、不動産登記の所有権移転登記の一種です。

( →相続登記


■ 不動産登記
 不動産登記とは、主なものとして所有権に関する登記と抵当権に関する登記とがあります。所有権に関するものについては、不動産の名義人の変更等を行うものであり、抵当権に関するものについては、いわゆる不動産を担保に入れることです。

(→不動産登記


■ 商業・会社の登記
 商業登記とは、会社に関する登記です。設立の登記は会社の設立要件のため会社において登記は不可欠です。不動産登記(権利)との違いは登記義務があり期間内に登記を行う必要があります。そして、登記を怠ると過料の制裁もあります。

(→商業・会社の登記


 裁判所提出書類作成

裁判所提出書類作成とは、

 裁判所に提出する書類を作成する業務です。裁判所の種類は簡裁・家裁・地裁を問いません。その範囲は広範です。さらに、裁判所に限らず検察庁や法務局に提出する書類の作成も司法書士の業務の範囲内です。
 裁判所提出書類には、給料や預貯金を差し押さえる債権執行の「債権差押命令申立書」や金銭の支払いを請求する支払督促の「支払督促申立書」等があります。

■ 支払督促
 支払督促とは、裁判所を通じて金銭等の支払を請求する手続です。訴訟や調停と同様の裁判所における紛争解決方法の一つです。すなわち、支払督促は訴訟や調停と同様に債務名義を得て強制執行を行うことを可能にするための手続です。

(→支払督促


■ 債権執行
 債権執行とは、債務者が第三者に対して有する債権を強制執行して差し押さえることであり、債権を回収するための一般的な方法です。債権執行の特徴は動産執行や不動産執行と比べて比較的実効性が高い債権回収方法である点です。

(→債権執行


 簡裁訴訟代理

簡裁訴訟代理とは、

 司法書士の簡易裁判所における訴訟代理等です。本来訴訟代理業務は弁護士の専権ですが、規制緩和により司法書士も簡易裁判所においては訴訟代理を行えるようになりました。
 簡裁訴訟代理についてポピュラーなのは「過払い金返還請求訴訟」の代理です。司法書士の過払い金返還請求については新聞の折り込み広告やら電車の吊広告、他、いろいろな広告等で有名ですが、それ以外の「一般民事事件」についても司法書士は訴訟代理可能です。

■ 一般民事事件
 一般民事事件とは、司法書士の簡裁訴訟代理における過払い金返還請求事件以外の事件以外の総称です。念のために言うと、司法書士は簡易裁判所における訴訟代理については過払い金返還請求事件以外の事件も扱うことが可能です。

(→一般民事事件


■ 債務整理
 債務整理とは、返済が困難・不能な借金について返済方法を見直し等の法的解決を図る手続です。債務整理の主な方法としては、任意整理・特定調停・自己破産・個人再生があります。また、過払い金返還請求も含まれることが多いです。

(→債務整理


 規則31条等の業務

規則31条等の業務とは、

 本来、司法書士の業務範囲は司法書士法により規定されてますが、社会の複雑化に伴い事実上司法書士の業務範囲は拡大しています。成年後見人への選任がその典型的な業務です。成年後見への選任については司法書士法において規定されていません。しかし、司法書士法施行規則31条において司法書士法人についてですが成年後見人への選任の規定があります。そのため、司法書士法施行規則31条が司法書士が業務として成年後見人に選任されることの根拠となります。
 遺言書の作成についても明確ではありませんが、遺言書は登記申請の際の添付書類に含まれるのでその作成は司法書士の業務の範囲内に含まれる等のいろいろな考え方があります。

■ 成年後見
 成年後見とは、認知症等により判断能力が不十分になった人を助ける制度です。司法書士の場合には、司法書士が成年後見人に選任されることのみならず、家庭裁判所に提出する「後見開始申立書」等の書類作成もその業務に含まれます。

(→成年後見


■ 遺言書作成
 遺言書の作成とは、自分の死後における自分の財産の処分方法等を生前に決めておくことです。原則として、遺言は口頭では効果がなく必ず書面にしておく必要があります。遺の方法には主に自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。

(→遺言書作成


豊橋版
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焼津版
舞阪版
司法書士業務については、その他のホームページもご覧ください。



相続登記

司法書士業務

【登記申請代理】

相続登記 / 不動産登記 / 商業・会社の登記


 相続登記

■ 相続登記概要
相続登記は不動産登記の一つです。
相続登記とは相続時における不動産の名義の変更です。
不動産は重要な財産です。

 谷中和志司法書士事務所/豊橋版

  相続登記・相続手続

 相続登記・相続手続についてのホームページです。
 【注意】このホームページです。
 そのため、詳しくは他のページも参照してください。

 相続登記・相続手続


■ 相続登記の費用
 相続登記の費用・報酬については次のとおりです。
 事案の複雑さによっては依頼者と協議したたうえで報酬額を増加することがあります。
 不明な点についてはお気軽にお問い合わせください。
 報酬額については、およそ5〜6万円くらいが目安になります。

 相続登記
 種類
 金額
 備考
 基本報酬
 42,000円(1件)
 不動産価格による増加なし
 遺産分割協議書
 5,250円
 不動産登記用
 相続関係説明図
 5,250円

 戸籍等職務請求
 2,625円(1請求)
 戸籍の代金は実費に計上
 消費税5%こみ。別途、登録免許税実費がかかります。

加算報酬
 ※ 不動産一個につき1,050円加算(附属建物・敷地権の目的たる土地についても加算)
 ※ 分割相続の場合、2件目以降は1件につき10,500円加算
 ※ 連件(例、相続+名変)は各15%の金額を加算
 ※ 当事者が複数(共有相続)の場合には15%の金額を加算
 ※ 遺産分割協議書・相続関係説明図についての加算の目安
    相続人が8人を超えるような場合は各5,250円加算
    相続人が16人を超えるような場合には各10,500円加算
    分割相続の場合
     遺産分割協議書については加算なし
     相続関係図については2件目以降は1件につき1,050円加算

登録免許税
 相続の登記…;評価額の1000分の4
  例、1000万円の不動産の場合には4万円の登録免許税がかかります。

戸籍等の職務請求


 戸籍は自分とりたい。」という意見が多いです。

 相続登記・相続手続には戸籍等は不可欠です。
 (戸籍「等」とは、戸籍・除籍・原戸籍の謄本・抄本のことです。)

 けだし、相続人の確定は戸籍等により行うためです。

 そのため、戸籍の収集等も司法書士の業務に含まれます。いわゆる職務請求です。

 職務請求とは、戸籍等は本来本人または配偶者、直系親族しかとれないものですが(委任がある場合を除く)、例外として第三者で
ある司法書士等に請求権を認めるものです。司法書士の他には行政書士や弁護士、税理士等も職務請求ができます。いわゆる士
業は職務請求ができます。


 もっとも、司法書士といえども何の理由もなく他人の戸籍をとると大問題になります。原則として役場等に添付書類として提出する場
合のみ職務請求が認められています。


 職務請求について思ったのは新居町の役場が便利です。

新居の役場(湖西市役所新居支所)です。
新居の役場
(湖西市役所新居支所・旧新居町役場・建物自体は旧新居町役場の隣の建物である新居地域センター、旧新居町役場だった建
物は耐震性に問題があって解体)


 新居町の役場は近くて便利です。新居町が湖西市と合併したおかげで、わざわざ戸籍等をとりに湖西市の市役所まで行く必要がくな
りました。すべて新居の役場で戸籍等を発行してもらえます。


 新居町の役場と比べると舞阪の役場(舞阪協働センター)は不便になりました。

舞阪の役場(舞阪協働センター)です。
舞阪の役場

 以前までは舞阪の役場で戸籍のみならず除籍と原戸籍までとれたのですが、最近では戸籍しかとれなくなり除籍と原戸籍は雄踏の
西区役所でしかとれなくなりました。舞阪協働センターに限らず篠原や入野等の他の共同センターも同様らしいです。


 もっとも、雄踏の西区役所は便利です。用事があるときは浜松まで行く途中によるか、帰りによればよいし、さらに、スーパーとホームセ
ンターが隣接しているため、ついでに買い物ができて便利です。


 それでも、急ぎの時や数回に分けて除籍や原戸籍をとりに行かなければならないときは雄踏の西区役所も不便です。

雄踏の西区役所(浜松市西区役所)です。
雄踏の西区役所

 もともとは、新居町も浜松市と合併する話があったのですが、途中で離脱して湖西市と合併したおかげで「支所」扱いになって利便性
を維持できています。


 言いたいことは、戸籍の一つをとるのも一苦労だということです。

 話を最初に戻すと、戸籍等の職務請求の方法としては、基本的には「自分で集めれそうな書類は自分で集めてもらう。その上で
集めることができなかった書類は職務請求する。
」ことにしています。そのため、職務請求する戸籍等としては、「被相続人(亡くなっ
た方)の戸籍等」や「傍系親族の戸籍等」等です。「相続人の戸籍」については印鑑証明書と一緒にとってもらうようにしています。この
方法ならば報酬・費用を抑えることができます。



不動産登記

司法書士業務

【登記申請代理】

相続登記 / 不動産登記 / 商業・会社の登記


 不動産登記

■ 不動産登記概要
不動産登記は司法書士の主な業務の一つです。
不動産の権利関係は登記簿(データー)に記録されています。
権利変動等があった際には記録を書き換える必要があります。

■ 不動産登記の費用
 不動産登記の費用・報酬は次のとおりです。
 事案の複雑さによっては依頼者と協議したたうえで報酬額を増加することがあります。
 不明な点についてはお気軽にお問い合わせください。

 不動産登記
 種類
 金額
 備考
 所有権移転  評価が、
 1,000万円まで、
 31,500円
 〜1,000万円ごとに、
 +2,625円加算
※(1)
 所有権保存  評価が、
 1000万円まで、
 15,750円
 〜1,000万円ごとに、
 +2,625円加算
※(1)
 抵当権設定  評価が、
 1,000万円まで、
 28,350円
 〜1,000万円ごとに、
 +2,625円加算
※(2)
 抵当権移転・処分
 ・順位変更
 18,900円


 抵当権抹消  9,450円


 氏名・住所変更  7,350円


 登記原因証明情報  7,875円


 住宅用家屋証明書  7,875円
 保存・新築の場合

 登記事項証明書等  2,625円
 添付書類の場合のみ有料

 消費税5%こみ。別途、登録免許税実費がかかります。

加算報酬
 ※ 不動産一個ににつき1,050円加算(附属建物・敷地権の目的たる土地についても加算)
 ※ 立会料は報酬基準額の半額
 ※ 連件申請の場合には各15%の金額を加算
 ※ 当事者が複数の場合には15%の金額を加算
 ※ 数個の登記を便宜1件で申請する場合も数件扱い
 ※(1) 敷地権付区分建物は15,750円加算
 ※(2) 共同担保は10,500円加算(個数加算と併用)

登録免許税
 所有権移転  評価額の1000分の20
 所有権保存  評価額の1000分の4
 抵当権設定  債権額の1000分の4
 抵当権移転  債権額の1000分の2(債権譲渡・全部移転)
 抵当権処分  1筆1,000円
 抵当権順位変更  抵当権の件数×1,000円
 抵当権抹消  1筆1,000円
 氏名・住所変更  1筆1,000円
 登録免許税については暫定措置や減額措置があります。



商業・会社の登記

司法書士業務

【登記申請代理】

相続登記 / 不動産登記 / 商業・会社の登記


 商業・会社の登記

■ 商業・会社の登記概要
 商業・会社の登記は司法書士の主な業務の一つです。
 会社の重要事項は登記簿(データー)に記録されています。
 商業・会社の登記は義務付けられており期間制限もあります。

■ 商業・会社の登記の費用
 商業・会社の登記の費用・報酬は次のとおりです。
 事案の複雑さによっては依頼者と協議したたうえで報酬額を増加することがあります。
 不明な点についてはお気軽にお問い合わせください。

 商業・会社の登記
 種類  金額  備考
 設立登記  4,2000円  発起人設立
 課税標準基準額による増減なし
 役員変更登記  12,600円

 商号変更登記  15,750円

 目的変更登記  15,750円

 本店移転登記  15,750円  登記所の管轄内の移転
 支店なし
 議事録等作成  5,250円  株主総会・取締役会等
 株主総会議事録は定時でなく臨時
 定款作成  5,250円  基本的な定款
 譲渡制限かつ役員は取締役のみ
 定款認証  21,000円

 その他の書類作成  5,250円(難)
 2,650円(易)
 1通につき
 ※を参照
 印鑑関係  2,650円(1請求)

 消費税5%こみ。別途、登録免許税実費がかかります。

必要書類
 ※ (難)の例
  払い込みがあったことの証明書
  資本金の額の証明書 等
 ※ (易)の例
  就任承諾書
  辞任届 等

登録免許税等
 会社設立  資本金額の1000分の7 最低15万円
 定款認証  公証人の定款認証手数料 5万円
 印紙代 4万円(オンラインの場合は不要)
 役員変更  資本金が1億円以下の会社は1万円
 定款変更  1件につき3万円
 本店移転  3万円(管轄内移転で支店のない場合)

 司法書士の業務は多くありますが、やはり司法書士の主な業務は登記です。そのため、不動産登記だけでなく商業・会社の登記も司法書士の主な業務です。そして、商業・会社の登記の主なものとして会社の設立の登記があります。
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会社の作り方(5) 会社の作り方(6) 会社の作り方(7) 会社の作り方(8)


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