[遺産分割]

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「遺産分割」


 まずは遺産の分割からです。不動産の名義の変更も預貯金の払い戻しも相続税の支払いも相続財産の分割が前提となります

 相続人が1人の場合には相続により相続人が全相続財産の単独所有者となりますが、相続人が複数人の場合には相続財産を分割して相続する必要があります。
 なお、相続人が複数人の場合において、そのうちの1人が全財産を単独で相続する場合も「分割」です。「分割」は細分化に限りません。
 相続が発生すると各相続人は「法定相続分」を有します。法定相続分とは相続人が子であれば2分の1、親・であれば3分の1、兄弟姉妹であれば4分の1と言った割合です。すなわち、相続財産は相続人全員の共有となり相続人は法定相続分の割合で持分を有するにとどまります。そして、共有状態にある相続財産は遺産分割により各相続人に分割され単独所有や法定相続分とは異なる割合での共有となります。

遺産分割の方法


 遺産分割の方法は法律により規定されています。
 まず、遺産分割の基準は「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と規定されていますが、具体的に誰が何を相続するかは自由に決めることができます。なお、これらの事情が考慮されていないからと言って遺産の分割が無効になるものではありません。そして、遺産の分割の時期については「いつでも」と規定されているため遺産分割に期限はありませんが、遺産の分割をしなければいつまでたっても相続財産は相続人同士の共有状態のままです。

 法律が定める遺産分割の方法は3種類あります。@遺言による方法、A協議による方法、B裁判による方法です。
「@遺言による方法」について
 遺産分割の方法は遺言の方法により決めておくことができます。よくある遺言の「〇〇は△△に相続させる」と言った遺産分割方法の指定がそれです。

「A協議による方法」について
 協議による遺産分割の方法が原則的な遺産分割の方法です。
 遺産分割協議は相続人が全員参加して行う必要があります。「自分は何もいらない」と言っている相続人がいてもその相続人が参加しない遺産分割協議は無効となります。自分は何もいらなくとも誰が何を相続するかについて合意する必要があります。
 さらに、遺産分割協議の参加者は相続人だけに限られず、包括受遺者や相続分譲受人、相続人が不在の場合には不在者財産管理人の参加も必要になります。そのため、これらの者の参加を欠いた遺産分割協議は無効となります。
 なお、遺産分割協議は後から解除することも可能です。もっとも、そのためには相続人全員の合意が必要となります。そして、遺産分割協議を解除した場合には、改めて遺産分割を行うことができます。

「B裁判による方法」について
 遺産分割協議において相続人間で話し合いがまとまらない場合や、相続人の中に話し合いに応じない人がいる場合には相続財産を分割ができないため、家庭裁判所に遺産分割の請求をすることになります。その方法としては調停と審判とがありますが、法律は調停前置主義をとっているため、まずは調停を行う必要があります。

 遺産分割の方法については相続財産そのものを分割する方法が一般的ですが、相続財産を換価してその対価を分ける方法や金銭(代償金)で相続人間のバランスをとる遺産分割の方法も可能です。

遺産分割の効力


 遺産分割の効力は相続財産の遡及的承継です。すなわち、相続が発生してから数年たった後に相続財産を分割しても相続開始時から相続財産を承継したことになります。
 その他の遺産分割協議の効果は各相続人は他の相続人が遺産分割協議により取得した権利について売買契約の売主と同様の担保責任を負います。具体的には相続財産に瑕疵(欠陥)があった場合には他の相続人に過失がなくとも遺産分割協議の解除や損害賠償請求が可能となります。

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谷中和志司法書士事務所/豊橋版