[相続放棄]

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相続したくない

「相続の放棄」


 相続が発生しても訳あって相続をしたくない場合には「相続放棄」をすれば相続をしないことができます。
 相続は被相続人の死によって発生し、相続人に誰がなるかは法律により決まっているため、そのまま何もしなければ相続することになりますが、相続人は相続を承認するか放棄するかを選択することができます。そのため、相続が発生したが訳あって相続をしたくない場合、例えば、相続財産には借金や税金の滞納等の債務しかないような場合には相続を放棄して相続する権利を消滅させることができます。相続を放棄すれば最初から相続しなかったことになります。
 その他、相続財産を相続人の一人に相続させるために相続放棄することも可能ですが、方法としては迂遠です。相続財産を相続人の一人に相続させるためであれば他に簡単な方法があります。一番よく使われる方法は遺産分割協議で相続財産を相続人の一人に相続させる方法です。他にも生前に贈与等の特別受益を受けたので相続分はない旨の証明書を作成する方法もあります。

相続放棄の申し立て


 相続を放棄するためには家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。
 相続放棄の申し立ての期間は、「相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内であり、ほとんどの場合において「相続の開始があったことを知ったとき」は被相続人の死亡のときであるため、相続放棄の申し立ては被相続人の死亡の時から3か月以内に行う必要があります。この3か月の期間は相続人ごとに進行します。またこの期間は必要があれば家庭裁判所において伸長することができます。
 なお、相続の開始前は相続を放棄することはできません。
 また、相続を放棄すると自分の相続人も相続する権利を失います。すなわち、自分が父母の相続を放棄したからといって自分の子である孫が祖父母を代襲して相続することはありません。自分が父母の相続を放棄すると自分の子である孫は祖父母を相続できなくなります。他方、代襲相続の問題とは異なり再転相続の場合には相続が可能です。すなわち、祖父が亡くなり父が相続したが相続放棄しないまま3か月の期間内に死亡した場合には孫は父の死を起算点として3か月以内であれば相続を承認するか放棄するかを選択することが可能です。相続放棄の起算点は相続人ごとに個別具体的に判断されるためです。

「3か月」の例外


 相続放棄の申し立ての期間は「相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内ですが、判例上の例外もあります。すなわち、3か月以内に相続を放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そう信じるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうる時から起算できるとされています。
 すなわち、相続放棄するような財産(借金等)が全くないと信じていたような場合において、あとから被相続人に借金のあったことを知った場合には、3か月を超えていても相続放棄できることがあります。
 もっとも、被相続人と交流があればほとんどの場合相続財産の存在を知ることができると考えられますので「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じた」と主張することは困難です。そのため、相続放棄はできる限り早めに行うのが無難です。

相続を放棄した後


 相続放棄をすれば相続財産とは何の関係もなくなると考えがちですが、必ずしもそうではありません。相続を放棄しても相続放棄した者には次順位の相続人等に相続財産を引き渡すまで相続財産の管理を継続する義務が生じるため、相続を放棄しても相続財産の管理を続ける必要があります。もっとも、相続放棄により次順位相続人が生じればよいのですが、最終の第三順位の相続人である兄弟姉妹全員が相続を放棄した場合には相続財産を管理している者はいつまでも相続財産を管理しなければならなくなります。そのため、最終的には相続人不存在として相続財産の管理人を選任する必要があります。
 相続放棄しても相続放棄したことは当然には公にはならないため、相続財産に不動産がある場合にそのまま放っておくと市から固定資産税の納付書が送付されてくることがあります。そのため、相続財産に不動産がある場合には市の税務課等に相続放棄したことを説明しておく必要があります。

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「相続の放棄」

谷中和志司法書士事務所/豊橋版