[相続人不存在]

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相続はどうなるの?

「相続人の不存在」


 相続開始時に相続人となる夫や妻、第一順位の相続人である子や孫、第二順の相続人の親や祖父母、さらに、第三順位の相続人である兄弟姉妹や甥姪までいない場合には相続人は不存在となります。また、相続人がいても相続人全員が相続を放棄した場合には相続人は不存在となります。他方、相続人が不存在であっても包括遺贈を行えば相続人は不存在ではなくなります。包括遺贈とは遺贈者が財産の全部またはその一定の割合を遺贈する遺贈の方法です。

相続財産の清算


 相続人が不存在の場合には相続財産は法人となります。そして、相続財産に対して利害関係を有する者等は必要があれば家庭裁判所への申し立てにより相続財産管理人を選任することができます。
 相続財産管理人は相続財産を代理して以下の行為を行います。
 まず、相続財産管理人は被相続人の債務の弁済や相続人の捜索を行います。また、相続財産管理人は相続財産の管理を行います。もっとも、相続財産管理人は相続財産に対する管理権限しか有しないため、相続財産については現状を変更しない保存行為しか行うことができません。そのため、不動産の売却等の行為は権限外の行為となり家庭裁判所の許可を得て行う必要があります。そして、相続財産は特別縁故者がいない場合には国庫へ帰属します。

 具体的には以下の手順で手続きが行われます。
 相続財産の清算
 相続財産管理人選任の申立て
 相続財産管理人選任及び公告 期間2か月
 債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告 期間2か月以上
 債権者・受遺者に対する弁済
 相続人捜索の公告 期間6か月以上
 特別縁故者に対する相続財産分与の申立て 期間3か月以内
 特別縁故者に対する財産分与
 相続財産の国庫帰属
 相続財産の清算の手続期間は1年以上かかります。

特別縁故者への財産分与


 特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者がこれにあたります。相続人捜索の公告をしても相続人が不存在の場合には家庭裁判所への申し立てにより相続財産の分与を受けることができます。「被相続人と生計を同じくしていた者」や「被相続人の療養看護に努めた者」の例としては内縁配偶者や舅を介護した嫁等がこれにあたります。特別縁故者への財産分与の根拠条文である民法958条の3は昭和37年の民法改正によるものであり、その改正の趣旨は、相続権がないことを理由として被相続人と一緒に暮らしていた内縁配偶者を差し置いて相続財産を国庫に帰属させることは適当でないことによります。
 特別縁故者への財産分与の注意点としては、まず、@特別縁故者が財産の分与を受けることができるのは相続人が不存在の場合のみです。たとえ、どんなに疎遠であっても兄弟姉妹や甥姪等の相続人がいる場合には特別縁故者として財産の分与を受けることはできません。疎遠であっても相続権のある兄弟姉妹や甥姪等が相続財産を相続します。
 次に、A特別縁故者が財産の分与を受けるためには家庭裁判所に対する申し立てが必要です。相続人のいない被相続人に対してどんなに世話を焼いても、財産目当てではないため見返りを求めないという謙虚な態度では財産の分与を受けることはできません。また、第三者が特別縁故者に代わって家庭裁判所に対して申し立てをすることはできません。
 最後に、B特別縁故者が分与を受けられる財産の額は家庭裁判所が決める相当な限度に限られます。そして、この「相当な額」は家庭裁判所の裁量によります。特別縁故者は相続人とは異なり当然には財産全部をもらうことはできません。

相続はどうなるの?

「相続人の不存在」

谷中和志司法書士事務所/豊橋版