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旧原稿8



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豊橋版 P10

財産管理人・相続登記・相続放棄…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

 また、遺産分割協議を行うためには相続人全員の参加が必要ですが、相続人の中に一人でも行方不明者がいると遺産分割協議を行うことはできません。その際には不在者財産管理人を選任する必要があります。そして、不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行うことになります。

■ 相続と不在者財産管理人
 相続人は法定相続分を有しますが、法定相続分とは具体的な財産ではなく単なる「割合」にすぎないため、相続財産を各相続人間で分割するためには遺産分割協議において話し合って決める必要があります。そして、遺産分割協議を行い、かつ、成立させるためには相続人全員の承諾が必要となります。しかし、相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議を行うこともできないため相続手続きは全く進みません。そして、問題は、その行方不明者が生きているのか、もしくは、すでに亡くなっているかです。その行方不明の相続人がまだ生きているようであれば、その行方不明の相続人のために相続財産を管理する必要があります。すなわち、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行いその行方不明の相続人の法定相続分ほどの相続財産を確保する必要があります。他方、行方不明の相続人がすでに亡くなっているようであれば、その行方不明の相続人を死亡しものとみなしてすみやかに遺産分割協議を行う必要があります。そのため、その行方不明者が生きているのか、もしくは、すでに亡くなっているかは大きな問題です。
 具体的には、その行方不明の相続人がまだ生きているようであれば、不在者財産管理人を選任してその不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行う必要があります。
 相続財産管理人の選任のための手続としては、まずは不在者の住所地の管轄家庭裁判所に申立を行う必要があります。例えば、不在者の住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所、不在者の住所地が湖西市や浜松市の場合には浜松家庭裁判所がその管轄になります。そして、必要書類は戸籍等だけではなく、不在を証明する資料や利害関係を証する資料が必要になります。そのため手続的には煩雑です。
 さらに、手続的には、そもそも遺産分割協議は単なる「管理」にとどまるものではなく、むしろ、「処分」行為であるため、相続財産管理人が遺産分割協議を行うためには家庭裁判所から権限外の行為を行うための許可を得る必要があります。そのため、さらに遺産分割協議を行うに当たっては、さらに手続的が煩雑になります。
 余談ながら、司法書士の仕事でよく聞く質問は「いくらかかりますか?」ですが、相続財産管理人については何とも言えません。そもそも、相続財産管理人の制度は、行方不明者のいつ帰って来てもよいようにその行方不明者の財産を管理する制度です。そして、その行方不明者が帰ってくるまでは待ち続けなければならないため、その間、費用がかかり続けることになります。すると、いくらかかるかも答えようがありません。
 最後に、行方不明の相続人がまだ生きているようで相続財産管理理人の制度を検討しますが、行方不明の相続人がすでに死亡しているようであれば失踪宣告の制度を検討することになります。

 なお、行方不明の相続人がすでに死亡していると思われる場合には、その行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行ってもあまり意味がありません。むしろ、その行方不明の相続人は死亡たものとみなして、それを前提に遺産分割協議った方が法律関係が安定します。そのための制度が失踪宣告の制度です。

■ 相続と失踪宣告
 人が死亡すると相続が発生しますが、死亡したことが確実でなくとも相続が発生することがあります。失踪宣告はこれに当たります。まず、失踪宣告とは不在者の生死が不明の場合に、その者を死亡したものとみなしてしまう制度です。そして、死亡したものとみなされると相続が発生します。不在者についての制度として不在者財産管理人の制度がありますが、不在者財産管理人の制度は行方不明者を死亡したものとみなす制度でなく、行方不明者が帰ってくるまでその者の財産を管理しておくための制度です。そのため、失踪宣告と不在者財産管理人の制度はその目的が根本的に違います。
 失踪宣告には2種類あります。普通失踪と特別失踪です。まず、普通失踪については、不在者の生死が7年間分からないことが要件です。他方、特別失踪については、事故や戦争等の危難に遭遇することが要件とされており、そして、危難の去った後に1年間生が分からないことが要件となります。そして、普通失踪と特別失踪については、死亡の認定時期も異なり、まず、普通失踪については、7年間の失踪期間の満了時に死亡したものとみなされます。他方、特別失踪については、危難の去った時に死亡したものとみなされます。
 失踪宣告の手続については、生死不明者の住所地の管轄家庭裁判所に申立を行う必要があります。住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所住所地が湖西市・浜松市の場合には浜松家庭裁判所がその管轄になります。必要書類は戸籍等だけではなく、不在を証明する資料や利害関係を証する資料が必要になります。なお、証明については、あることを証明するよりもないことを証明する方が難しいのです。
 失踪宣告の問題はやはり死亡の認定時期です。最長で7年かかりますが、そもそも、いつから行方不明になっていたのかや、さらには、そのような親戚がいたのかすら分かっておらず、死亡の認定時期の開始時期が問題となります。このような場合にこそ「相続人調査」が必要になります。相続人調査については、他の司法書士の事務所や行政書士のホームページ見てみると相続人調査を常に行っている事務所もありますが、相続人が誰かくらいは簡単に分かるので通常は必要ありません。さらに、登記の申請の際に戸籍の確認は必ず行いますのでわざわざ調査する必要はありません。失踪宣告絡みのような本当に相続人が誰か分からないような場合には戸籍を集めて調べる必要があるのです。
 余談ながら、相続登記については完了までの期間は1ヶ月が目標です。時間がかかるのは必要書類の収集と必要書類の作成と必要書類への署名捺印にかかる時間です。登記を申請後は数日から2週間くらいで登記が完了し新しい権利書が発行されます。すると、スムーズに進めば1ヶ月くらいでできそうです。しかし、失踪宣告が絡むと7年です。

 なお、相続手続きについては家事事件に限らず多種多様です。そして、完全なマニュアルはないので「必要なことを行う」ことが必要になります。@気付いたことや、気になったことを行う。A分からないことは自分で本を読んだりして調べる。その上で関係機関等に問い合わせる。自分でできそうなことは自分でするのがお勧めです。また、自分でする場合にはできるだけ人に聞かずに自分で調べましょう。

相続と家事事件


湖西市新居町の新居関所です。
新居の関所(静岡県湖西市

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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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【相続】旧原稿8(相続と家事事件・後)

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