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旧原稿2



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豊橋版 P3

遺言書作成・成年後見・財産管理人…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

 また、相続人自らが相続放棄により相続人であることをやめることもできます。
 すなわち、相続により取得する財産iには銀行預金や不動産などの積極財産だけでなく借金等の消極財産も含まれます。積極財産の方が多ければ、そこから消極財産を返済すればよいのですが、消極財産のほうが多い場合には、自己負担で相続人の借金等の返済しなければなりません。このような場合には、相続を放棄すれば積極財産だけでなく消極財産も相続しなくなりますので借金等の返済を免れることができます。

■ 相続放棄
 相続が発生すると相続人は被相続人の相続財産を相続することができます。しかし、相続財産とは不動産や預貯金等の積極財産ばかりとは限りません。借金等の消極的財産も含まれます。そして、積極財産よりも消極財産の方が多い場合には誰も相続財産を相続したくはありません。このような場合には、相続を放棄すれば最初から相続しなかったことになるため、相続による負担を免れることができます。
 相続放棄の反対の概念として相続の承認があります。相続の承認にはみなし規定がありますので、自分が知らないうちに相続を承認してしまうような場合もありますが、相続放棄の場合には家庭裁判所に対して申述しなければ相続を放棄することはできません。注意点としては、自分が知らないうちであってもいったん相続を承認してしまえば、以後においては相続放棄ができなくなる点です。
 以下の場合には、相続を承諾したものとみなされます。
 @相続財産を処分した。
 A相続放棄できる期間内に相続放棄しなかった。
 B相続放棄したが、相続財産を隠したり消費した。
 さらに、相続放棄の注意点としては、相続放棄は相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。そのため、相続財産の確認は早めに行う必要がありますです。
 もうひとつ、注意点としては、いったん相続放棄をするとそれを撤回することはできなくなります。そのため、相続財産には借金しかないと思ったので相続放棄したが、あとから莫大な預貯金が見つかったような場合には「後の祭り」となりかねません。
 相続人が相続放棄すると相続人の地位は次順位の相続人へと引き継がれます。すると、相続財産に借金等の消極財産がある場合には次順位相続人が借金等の消極財産を負担することになります。次順位相続人がその負担を免れるためには次順位相続人も相続放棄をする必要があります。すると、相続人がいなくなるまで相続放棄が続きかねません。
 相続放棄の方法としては、相続開始地の管轄家庭裁判所に申立を行う必要があります。すなわち、住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所、湖西市・浜松市の場合には浜松家庭裁判所が管轄になります。必要な書類としては戸籍等が必要になります。

 さらに、相続分の譲渡も可能です。相続分の譲渡とは具体的には相続人の地位の譲渡です。相続人以外の者に相続分を譲渡すればその者が相続人となます。そして、もとの相続人は相続人から離脱することになります。
 相続分の譲渡を利用すれば、自分は何も相続するつもりはないが一部の相続人間で遺産分割協議が紛糾している場合等の不毛な遺産争いから逃れることもできます。

■ 相続分の譲渡
 相続分の譲渡とは、相続人が自己の相続分を他者に譲渡することです。相続人の地位の譲渡ですが、相続人は法定相続分を有しており、その法定相続分とは2分の1や4分の1等の割合にすぎません。そのため、相続人の地位といえども一身専属的なものではなく他者に譲渡することも認められます。
 相続分の譲渡の効果としては、理論的には、相続分の譲渡とは相続人の地位の譲渡であるため、譲受人は相続人の立場により遺産分割協議に参加することができます。裏を返せば相続分の譲受人を除いた遺産分割協議は無効となります。他方、相続分を譲渡した譲渡人は相続人の地位を失うことになるため遺産分割協議に参加できなくなります。
 もっとも、相続分の譲受人は遺産分割手続の当事者とはならないとする最高裁判例もあります。他方、当事者になるとする下級裁判例もあります。、そのため、相続分の譲渡の際には、相続登記や遺産分割調停等その他の手続にも影響するので法務局や裁判所等の関係機関に事前に確認することが重要です。なお、相続分の譲渡を行う際には家庭裁判所に申し立てを行う必要はありません。だから、相続分の譲渡の効果がはっきりしないのです。
 相続分の譲渡の問題点は、相続人以外の第三者に対しても譲渡できる点です。相続人以外の第三者が遺産の分割に関与するため、遺産の分割が円滑に進まない恐れもあります。そのため、法は譲渡された相続分の取り戻しの制度を設けています。すなわち、相続分の譲渡人以外の相続人は相続分の譲受人に対して相続分価額や譲渡の際の費用を償還して取り戻しを請求することができます。取り戻しの請求が行われると譲受人は当前に相続分を失うため、取り戻しを拒否することができません。なお、取り戻しの請求は譲渡時から1ヶ月以内に行使する必要があります。
 相続分の譲渡の際の例としては、そもそも、遺産分割は相続人全員の合意がなければ成立しません。そのため自分は何も相続するつもりがなくとも、相続人の1人が無理なことを言い出して合意しないといつまでたっても相続手続きが終わりません。このような場合には、自分が相続財産を相続させたいと思う他の相続人に対して自己の相続分を譲渡してしてしまう方法があります。
 なお、相続分譲渡の際の方法は特に規定されいないため適宜の方法により行うことができます。すなわち、自分で書類を作成してもかまいません。もっとも、当方ではそれを登記申請の際の附属書類等にすることはお断りしています。けだし、書類に不備があった場合には登記申請は補正または取下げになりますが、当方で作成したものではない書類が原因で補正や取下げになったとしても当方では責任を負いかねるためです。

 相続人の数については、多い場合と少ない場合とでどちらが有利、どちらが不利とは一概には言えませんが、相続税に関しては相続人の数が多い方が有利となります。けだし、相続税については基礎控除があります。そして、相続税の基礎控除は相続人の頭数により増加するためです。相続財産の価額が基礎控除を越えなければ相続税を支払う必要はありません。
 例えば、お父さんが亡くなって相続人がお母さんと子ども2人の場合には、5,000万円+3,000万円(1,000万円×相続人3人)=8,000万円が基礎控除額になります。そのため、お父さんの財産が8,000万円を超えていなければ相続税を支払う必要はありません。そして、仮に子供が3人ならば基礎控除が1,000円上がってお父さんの財産が9,000万円を超えていなければ、相続税を支払う必要はありません。
 相続税の基礎控除額
 5,000万円+相続人1人当たり1,000万円
 もっとも、数年前から相続税が増税されるという話があります。

相続の基礎


豊橋市二川の二川宿本陣です。
豊橋二川の本陣(愛知県豊橋市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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谷中和志
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【相続】旧原稿2(相続の基礎・後)

親や兄弟等の親族が亡くなり相続が発生したら…

遺産分割 相続放棄 相続人不存在 旧相続法

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