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旧原稿3



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豊橋版 P4

成年後見・財産管理人・相続登記…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

相続と親族法


 相続においては「親族法」の知識も必要です。相続法と親族法を合わせて家族法と言います。

 まず、親族とは、6親等内の血族と配偶者と3親等内の婚族のことを言います。

 この中で、分かりづらいのは婚族です。婚族には自分の配偶者の血族と自分の血族の配偶者を含みますが、血族と異なり明らかに血のつながりがないためです。

 相続との関係では、例えば、父の後妻は婚族ですが、自分が後妻と養子縁組をすれば父の後妻は養母となるため血族となります。前者では自分は父の後妻の相続人ではありませんが、後者では自分は父の後妻の相続人になります。もっとも、相続関係と親族関係とはそれほど関係ありません。しかし、混乱しやすいので相続関係と親族関係については確実に把握しておく必要があります。

■ 相続人と親族関係
 親族関係における「親族」とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の婚族を言います。まず、血族とは、実際に血のつながった親族を言いますが、血のつながらない養子も血族に含まれます。すなわち、養子は実子と同様に扱われます。分かりづらいのが婚族ですが、婚族とは舅や姑・小姑等の自分の配偶者の血族のみならず、兄嫁等の自分の血族の配偶者もこれに当たります。そして、親等は直系親族については単純に世代数を基本とし、傍系親族について「さかのぼってから下がる」による世代数を基本とします。
 相続における関係者は子・父母祖父母・兄弟姉妹・甥姪・配偶者のため、親族でも必ずしも相続人とはなりません。例えば、叔父叔母やいとこも親族ですが相続人とはなりません。すなわち、相続人は一定の範囲の親族のみがこれに当たります。そして、親族関係における効果としてまず思いつくのは扶養義務ですが、親族が必ずしも相続人とは限らないとなると、扶養義務だけ押し付けられて財産は相続できない事態もあり得ます。
 なお、相続人は一定の範囲の親族のみがこれに当たると書きましたが、場合によっては親族でなくとも相続人となる場合もあります。すなわち、相続人となるのはせいぜい甥や姪くらいですが、「いったん相続が発生して相続人の地位を相続した人が亡くなりさらに相続が発生して相続した相続人の地位が次の相続人に相続されると最初に相続した相続人の地位は無限に相続されていきます(なにやら「瓜売りが瓜売り歩く瓜売りの声」のようになりました)」。すると、親族でない人が相続人となることもあります。例えば、兄が亡くなってその妻と兄弟が相続人となったが、立て続けに兄の妻が亡くなって妻の甥が兄の相続人の地位を相続したが、さらに兄の妻の甥も亡くなって兄の妻の甥のその妻が兄の相続人の地位を相続した場合には間違いなく兄の妻の甥のその妻は相続人ですが親族ではありません。実際、相続登記を怠ると次々に相続が発生しこのような事態も起こりえるので注意が必要です。
 なお、相続登記についてはときどき「自分でできますか?」と聞かれることがありますが、上記のような場合にはまず無理だと思います。本来なら、相続登記は自分でもできるかと聞かれた場合には、「できないことはない」と答えていますが、新たな相続が発生し相続関係が複雑になると必要書類を集めるのも困難になります。上記の例でいうと、兄の妻の甥のその妻に対して「印鑑証明書を下さい」と言っても、普通に考えると、そう簡単にもらえるものではないと思われます。

 親族法においては主に「婚姻」と「親子」についての規定があります。

 まず、婚姻すればその相手は配偶者となるため相続人となります。

 婚姻するためには役所に婚姻届を出す必要があります。そのため、婚姻届を出さない夫婦は法律上は夫婦として認められません。そのため、婚姻届を出さない夫婦間では相続は発生しません。後述する内縁配偶者の問題となります。さらに、婚姻するためには婚姻届だけでなく婚姻意思も必要となります。すなわち、婚姻届が出されていても無断で出された婚姻届は無効だということです。そして、婚姻が無効となれば当然のことですが相続は発生しません。
 次に、離婚すればその相手は配偶者でなくなるため相続人ではなくなりますが、離婚でなく配偶者が死亡すれば相続が発生します。そして、配偶者は相続人となります。当たり前のような話ですが、これは後述する「内縁配偶者への財産分与の問題」へとつながります。

■ 相続人と配偶者
 配偶者は必ず相続人となります。そして、配偶者となるためには婚姻を行う必要があり、婚姻のためには婚姻する意思を有する実質的要件と婚姻届を提出する形式的要件を満たす必要があります。ここまで当たり前の話です。なお、配偶者が必ず相続人となることは夫婦の一方が死亡した場合における財産上の効果です。そして、夫婦の一方が死亡した場合においては身分上の効果も生じます。まず、生存配偶者は名字を婚姻前の名字に変更することができます。なお、この場合も相続人の地位は失いません。何やら「家」の問題になりそうですが、家制度は戦後において廃止されているため何ら問題とはなりません。さらに、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との親族関係を消滅させることもできます。もっとも、相続関係とはあまり関係がありません。けだし、死亡した配偶者の親族は婚族であり婚族との関係では相続は発生しないからです。
 配偶者が具体的に相続財産を相続する際に子がいる場合にはそれほど問題はありません。けだし、その相続財産を相続した配偶者が死亡すれば結局は子が相続人となるからです。すると、何やら二度手間のような気もしますが、配偶者においては配偶者控除等の相続税上の特例があるため配偶者が相続にとなる実益はあります。問題は配偶者と兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合です。相続財産が夫婦で築いた財産であれば配偶者がすべて相続しても問題はなさそうですが、相続財産が先祖代々の不動産のような場合には配偶者が相続すると次は配偶者の兄弟姉妹・甥姪等が相続しかねません。すなわち、本来は相続人とならない婚族に相続財産が移動してしまいかねません。一つの方法として、いったん配偶者が相続してその後売却してその売買代金を兄弟姉妹・甥姪に分割する方法もありますが、すると、次は贈与税が問題となります。そのため、配偶者と兄弟姉妹・甥姪が相続人となる場合にはいろいろと考える必要があります。
 余談ながら、相続の際には問題となる税の問題は相続税に限りません。先に述べた贈与税もそうですし、他には、滞納していた税金は相続するのか等の問題もあります。結論を言うと、原則として相続します。しかし、相続放棄すれば原則として相続しません。もっとも、健康保険料は世帯主に支払い義務がありますし、二次納税義務者の場合もありますので役場や税務署で必ず確認する必要があります。
 さらに、余談ながら、相続税については申告期間がありますが、相続登記については期限はありません。そのため放置される恐れがありますが、相続登記をする前に相続人の方が亡くなってしまうと相続関係が複雑になる恐れがあるので、できれば亡くなってから1年以内には相続登記をしておくのがお勧めです(配偶者が相続財産を相続して次いで生存配偶者が亡くなって生存配偶者の兄弟姉妹が相続人となると相続関係は著しく複雑になりかねません)。

湖西市新居町の新居関所です。
新居の関所(静岡県湖西市

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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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【相続】旧原稿3(相続と親族法・前)

親や兄弟等の親族が亡くなり相続が発生したら…

遺産分割 相続放棄 相続人不存在 旧相続法

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