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旧原稿4



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豊橋版 P5

財産管理人・相続登記・相続放棄…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

 夫婦については内縁配偶者が問題になります。

 内縁配偶者については法律上の配偶者ではないため当前には相続人となりません。そのため、内縁配偶者に相続財産を相続させるためには遺贈の手段や相続分の譲渡の手段を検討する必要があります。

 内縁配偶者は相続人ではないが離婚の際の財産分与に関する規定により相続財産を分与できないかという問題があります。しかし、あくまで財産分与は離婚の際の規定であり、配偶者の死亡の際には相続の規定によるべきであるため、配偶者の死亡の際に財産分与の規定を用いることはできないとするのが判例です(「内縁配偶者への財産分与の問題」)。

■ 相続人と「内縁」
 内縁配偶者は死亡した内縁の夫または妻の相続人となることはできません。さらに、法律婚の場合には発生するが、内縁の場合には発生しないものは相続以外のものとしては、婚族関係(内縁の夫または妻の親族と親族関係は生じません)、夫婦同氏(夫婦別々の名字となります)、子の嫡出性(内縁の夫婦間の子は非嫡出子として扱われます)等があります。こうしてみると、やはり内縁配偶者の一番の問題は相続です。なお、子の嫡子性については嫡出子と非嫡出子間の相続分の差別は違憲との裁判所の判決がでましたので、いずれ民法上の差別規定も改正されるはずです。
 内縁配偶者の「内縁」とは、婚姻意思は有するが婚姻届の届出を欠く夫婦関係を言います。けだし、婚姻の要件とは婚姻意思による実質的要件と婚姻届の届出による形式的要件により構成されるためです。ようするに、内縁とは単なる婚姻届の届出を欠くにすぎないため、内縁配偶者であってもその者に相続財産を与えるのが好ましい場合もあります。
 しかし、内縁配偶者は相続人ではありませんので、どうあがいても相続財産を相続することはできません。もっとも、相続はできなくとも財産の分与を受ける方法はあります。
1 特別縁故者
 まず、内縁配偶者が被相続人である内縁の夫または妻と生計を同じくしていた者であるならば、内縁の夫または妻に相続人がいない場合には、特別縁故者として相続財産をもらえる場合があります。
2 相続分の譲渡
 さらに、内縁の夫または妻に相続人がいる場合であっても、相続人の理解が得られれば、相続人から相続分の譲渡を受けて相続財産を承継できる場合があります。
3 遺言
 もっとも、一番簡明な方法としては、内縁の配偶者に財産を残したければ遺言書を残しておくのが一番有効です。すなわち、内縁配偶者に相続財産を遺贈する方法です。なお、遺言方法には主に自筆証書遺言の方法と公正証書遺言の方法とがあります。
 ちなみに、遺贈の場合には、登記原因が「相続」でなく「遺贈」になるため不動産の名義の変更は相続登記ではありません。そのため、必要書類も増えて難易度も上がります。詳しく調べようと思ったら、まずは本屋に行くのがお勧めです。登記の本を読んで調べる必要があります。なお、本屋でなく図書館に行く方法もありますが、平成16年に不動産登記法の大改正があったのであまり古い本を参考にするのはお勧めできません。

 相続の際に相続人になるのは多くは子です。

 子には実子だけでな養子も含まれます。子においては嫡出子と非嫡出子との間で相続分に差異がありますが(嫡出子・非嫡出子間の差別については違憲判決がでました)、養子は嫡出子扱いのため実子との間に相続分で差異はありません。さらに、養子は養親だけでなく養親の血族との関係でも親族関係が生じるので、養子は養親の父母・祖父母・兄弟姉妹との関係でも相続人となります。ここまで来ると、相続人の確定も少々難しくなってきます。さらに言うと、養子について相続の際に問題になりやすいのは実親との関係や兄弟姉妹の養子になった場合等です。最後に、養子は養親と離縁すると相続人の地位を失います。

■ 相続人と実子・養子
 子は第一順位の相続人となります。そして、「子」には実子のみならず養子も含まれます。相続税対策として相続人の頭数を増やし基礎控除を増やすために孫等を養子にする方法は一般的なので、「子」には実子のみならず養子も含まれるのは当たり前の話です。
 なお、養子となるためには養親となる者と養子縁組を行う必要があります。よく間違いやすいのが、母が再婚した際の連れ子(以下、「配偶者の連れ子」)は当然には夫の子とはなりません。そのため、夫の相続人ともなりません。すなわち、配偶者の連れ子は夫と養子縁組しなければ配偶者の連れ子は相続財産を相続することができません。そして、養子縁組する際には、配偶者の連れ子が未成年者の場合には家庭裁判所の許可を得る必要があります。そのため、養子となる者の住所地の管轄家庭裁判所に対して養子縁組許可の申立てを行う必要があります。また、未成年者との養子縁組の際には夫婦共同の必要性や監護者の同意等、いろいろと規制が多いので事前の確認が必要です。なお、養子縁組する配偶者の連れ子の住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所、湖西市・浜松市の場合には浜松家庭裁判所が管轄になります。さらに、申立ての際には必要な書類として戸籍等が必要になります。さらに、養子縁組をするには養親が生きているうちに行う必要があります。「末期養子」は難しいです。そのため、、早い時期から配偶者の連れ子にも財産を相続させるか否かを考えておく必要があります。また、養子縁組しなくとも配偶者の連れ子に対しては遺言により財産を遺贈する方法もあります。
 さらに、養子については他人だけでなく自分の弟や妹等を養子にすることができます。すると、相続関係が複雑になることもあります。例えば、長男が四男を養子とした後に長男が亡くなり、次いで二男が亡くなり兄弟姉妹・甥姪が養子となる場合には三男は弟のため相続人となりますが、四男については弟としての立場と甥としての立場により相続人となります。もっとも、同一人物ですので実質的には三男と四男とで遺産の分割方法を話し合えばそれで足りますが、形式的にはやや複雑になります。まず、遺産分割協議には「遺産分割協議の開催」といった特別の形式は必要なく、また、必ずしも相続人全員が集まって話し合って決定する必要はなく、誰が何を相続するのかを決めれば十分ですので、とりあえずは遺産分割協議書を作成すれば足ります。問題は遺産分割協議書です。分かりやすくするためには記載方法を工夫する必要があります。そのため、自分で遺産分割協議書を作成する際には注意が必要です。
 余談ながら、自分で適当に作った書類を持ってきて、、「間違いが多いので使えません。」と断ったら「自分で直すから教えてくれ」と言われて困ったことがあります。そのため、自分で作った書類の持ち込みはお断りです。
 なお、子については他に嫡出子と非嫡出子の相続分の差別の問題がありましたが、現在ではすでに解決に至っています。

相続と親族法


豊橋市二川の二川宿本陣です。
豊橋二川の本陣(愛知県豊橋市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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P5 「旧原稿4」


【相続】旧原稿4(相続と親族法・後)

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