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旧原稿5



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豊橋版 P7

相続放棄・遺言書作成・成年後見…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

相続は難しい?


 相続で「難しい」といえば、やはり遺産分割です。こじれると数年間は解決しない場合も多々あります。

 まず、相続が開始すると、相続財産は、ひとまず相続人全員のものになります(共有)。
 その際、相続人は以下のような法律で定められた相続分を有します(法定相続分)。
 @相続人が、配偶者と子の場合
  配偶者:2分の1、子:2分の1
   子が複数の場合は均等割り、ただし、非嫡出子は嫡出子の2分の1
 A相続人が、配偶者と直系尊属の場合
  配偶者:3分の2、直系尊属:3分の1
   直系尊属が複数の場合は均等割り
 B相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合
  配偶者:4分の3、直系尊属:4分の1
   兄弟姉妹が複数の場合は均等割り、ただし、父または母が異なる兄弟は同じくする兄弟の2分の1
 C配偶者がいない場合
  子だけ、もしくは、直系尊属だけ、もしくは、兄弟姉妹が全て相続
   複数の場合は均等割り

 なお、非嫡出子は嫡出子の法定相続分の2分の1と規定されていますが、最高裁判決で違憲との判決がでましたので、いずれ民法上の相続分の差別の規定も改正されるはずです。この他に法定相続分が2分の1とされる場合としては半血兄弟(父または母の一方が異なる兄弟)があります。

■ 相続と非嫡出子
 非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とする民法の規定があったため、嫡出子と非嫡出子との違いは重要でした。しかし、現在では非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とする民法の規定は不合理な差別として違憲とされています。
 もっとも、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は法定相続分についての規定であるため、具体的な相続分については遺産分割協議により自由に決めることが可能です。そのため、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定が仮に合憲だったとしても、必ずしも非嫡出子が嫡出子の2分の1しか相続できないというわけではありません。
 すなわち、まず、相続財産はいったんは相続人全員のもの(共有)となり相続人は法定相続分を有します。そして、法定相続分は単なる「割合」にすぎません。最終的には誰が何を相続するかを決定する必要があります。それが遺産分割です。
 そして、遺産分割方法には、以下の方法があります。
  @指定分割(遺言書による分割方法の指定です。)
  A協議分割(相続人間の話し合いによる分割方法です。)
  B裁判分割(裁判所による調停・審判による分割方法です。)
 まず、指定分割が優先します。すなわち、遺言書がある場合には遺言書に従います。次に、遺言書がなければ相続人間で誰が何を相続するかを話し合って決めます。最後に、話し合いがまとまなければ裁判所に行くことになります。
 結論としては、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、Bの裁判分割の段階で主に問題となります。それ以外としては、@の指定分割の際に遺留分に影響するくらいです。主な遺産分割方法であるAの協議分割の際には直接的には非嫡出子であることは影響しません。
 そして、Bの裁判分割になるような場合とは、必ずしも非嫡出子がいる場合に限りません。嫡出子間であっても「遺産争い」は起こります。よくありそうなのが、「自分は亡くなった親と同居していた長男なので、他の相続人よりたくさん相続できないか?」ですが、現在では「家督相続」のような制度がありませんので、亡くなった親と同居していた長男であっても他の相続人より多く相続できる理由はありません。体の具合の悪くなった親の介護をしていたり、祭祀を承継するといった理由があれば、それらを理由に他の相続人の理解を得るのが一つの方法です。そして、話がまとまらなければ裁判分割です。また、「他の兄弟には相続させたくない。」もありますが、他の兄弟にも相続権があるため、他の兄弟が「自分たちは何もいらない。」と言わない限りは1人で相続することはできません。そのための方法としては他の兄弟たちにいくらか支払う方法があります(代償金)。そして、話がまとまらなければ裁判分割です。

 さらに、法定相続分についてはその修正として特別受益があります。
 特別受益の例としては、学費や結婚資金、事業資金等があります。もっとも、兄弟姉妹全く平等とはいかないのが通常ですので、多少の場合にはやむを得ないところです。

■ 相続と特別受益
 相続財産は、ひとまずは相続人全員の共有となります。そして、相続人全員は法定相続分を有します。もっとも、法定相続分は単なる「割合」にすぎません。そのため、次いで、相続人間で誰が何を相続するかを決定する必要があります。それが遺産分割です。
  遺産分割方法には、以下の方法があります。
  @指定分割(遺言書による分割方法の指定です。)
  A協議分割(相続人間の話し合いによる分割方法です。)
  B裁判分割(裁判所による調停・審判による分割方法です。)
 まずは、指定分割が優先し、遺言書がある場合には、それに従います。次に、遺言書がなければ相続人間で誰が何を相続するかを話し合って決めます。最後に、話し合いがまとまなければ裁判所において決める必要があります。
 遺産分割方法において協議分割の場合には、相続人間で自由に誰が何を相続するかを決定することができ、法定相続分以上や以下の分割であってもかまわないため法定相続分は特に問題となりません。しかし、指定分割については被相続人が誰が何を相続するのか決定します。その結果、法定相続分以上や以下の財産しか相続できなくなった相続人は法定相続分の割合で遺留分を有します。そのため、指定分割の際には法定相続分が問題となります。さらに、裁判分割の際には公平の見地より分割の基準として法定相続分が重視されます。そのため、協議分割の際には特に問題とならない法定相続分も指定分割や裁判分割の際には重要性が高まります。
  法定相続分の重要性が高まった際、法定相続分をそのまま適用すると相続人間で不公平となる場合もあります。その際には法定相続分に修正を加える必要があります。その修正が特別受益と寄与分です。
 特別受益とは、被相続人が生前に相続に贈与した財産を相続財産に含める相続分の修正です。特別受益と認められると本来の相続分から受益分が控除されます。もっとも、簡単に認められるものではありません。特別受益であることやその価額を証明する必要があるためです。
 さらに、特別受益についてては裁判所に対して申立てを行う手続ではありません。そのため、遺産分割調停等の手続において話し合ったり、争ったりするしか方法がありません。
 なお、相続登記の際にも特別受益が絡むと必要書類として特別受益の証明書が必要となります。なお、相続登記の際の主な必要書類は以下のとおりです。@被相続人の戸籍等、A相続人の戸籍、B相続関係説明図、C遺産分割協議書、D印鑑証明書、E住民票、F評価証明書ですが、特別受益が絡む場合とは法定相続分で登記する場合です。すると、Cの遺産分割協議書は不要となりますが、特別受益の証明書は裁判所以外では相続人間で作成する必要があります。すると、当事者間で話し合いがまとまり特別受益の証明書を作成できるのならば、特別受益の証明書でなく遺産分割協議書を作成すればよいとも考えられます。少々ややこしいところです。

豊橋市二川の二川宿本陣です。
豊橋二川の本陣(愛知県豊橋市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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【相続】旧原稿5(相続は難しい?・前)

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