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旧原稿6



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豊橋版 P8

遺言書作成・成年後見・財産管理人…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

 法定相続分の修正については他に寄与分もあります。
 寄与分の例としては、被相続人の事業に協力したや、被相続人を献身的に介護した等があります。しかし、条文上も寄与は「特別の」でなければならないため、少々の寄与では認められません。

■ 相続と寄与分
 相続財産は、まずは相続人全員の共有となり、相続人全員は法定相続分を有します。この法定相続分とは単なる「割合」です。不動産や預貯金といった具体的な財産ではありません。そのため、最終的には遺産分割協議を行い具体的に相続人間で誰が何を相続するかを決定する必要があります。
 具体的に相続人間で誰が何を相続するかについての遺産分割方法には、以下の方法があります。
  @現物分割(相続財産をそのまま分割します。)
  A換価分割(相続財産を換金してその代金を分割します。)
  B代償分割(一部の相続人が相続財産を取得する代わりに他の相続人に代償金を支払います。)
 ようするに、具体的な分割方法は比較的自由です。そして、各相続人は各々法定相続分を有しますが、必ずしも法定相続分に従って具体的に相続人間で誰が何を相続するかを決める必要はありません。
 もっとも、相続人間で遺産分割方法の話し合いがまとまらなければ、あとは裁判所において話し合うしか方法がなくなります。そして、その際には遺産分割方法の一定の基準が必要となります。それが法定相続分です。
 しかし、法定相続分をそのまま適用すると相続人間で不公平となる場合もあります。すると裁判所においても話し合いがまとまらなくなる恐れがあります。そのため、そのような場合には法定相続分に修正を加える必要があります。その修正が特別受益と寄与分です。
 寄与分とは、相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合に相続分を加算する相続分の修正です。寄与分が認められると寄与分は相続財産から控除され相続分算定後に寄与者の相続分に加算されます。もっとも、簡単に認められるものではありません。例えば、親の介護をしたような場合だと、何日間介護をし一日当たりいくら等から検討する必要があります。どんぶり勘定では難しそうです。
 寄与分についての手続としては、当事者間の話し合いで決めるだけでなく、裁判所に対して寄与分を確定するための申立てを行うこともできます。これは特別受益との大きな違いです。
 基本的には、相続財産に不動産がある場合には、土地の価格を算出するのは困難であり、そもそも、土地の価格の算出方法についてはいろいろな方法があるため、完全に平等に分割するのは難しいため当事者間で話し合いはまとまりにくくなります。他方、相続財産が現金・預貯金だけの場合には比較的分割しやすいので当事者間で話し合いはまとまりやすくなります。しかし、寄与分が絡むと相続財産が現金・預貯金だけであっても、当事者間で話し合いはまとまりにくくなります。公平な遺産分割方法は難しいのです。

 もっとも、法定相続分が修正される場合はよほど稀な場合です。けだし、法定相続分を修正しなくとも遺産分割協議により具体的な相続分を相続人間で自由に決めることができるからです。そのため、特別受益や寄与分の話がでてくる時点ですでに遺産分割の話し合いがうまくいっていない証拠です。そして、そうなると泥沼になりかねません。

 このように相続人は法定相続分を有しますが、法定相続分よりも遺言による指定相続分の方が優先します。すなわち、遺言者は相続人の法定相続分を自由に決めることができます。

 しかし、指定相続分についても制限があり、たとえ遺言といえども相続人の遺留分を侵害することはできません。そのため、遺言による指定相続分も遺留分を侵害しない範囲で認められるにすぎません。

■ 相続と遺留分
 遺産分割方法には、以下の方法があります。@指定分割(遺言書による分割方法の指定)A協議分割(相続人間の話し合い)、B裁判分割(裁判所による調停・審判)。
 このうち、@指定分割によれば、被相続人が生前において自分で自分の財産を誰に相続させるか決めることができます。しかし、相続人においても相続財産に対する一定の期待があるため、被相続人は自分の財産であっても完全に自由に誰に相続させるか決めることはできず一定の制限があります。それ遺留分です。
 そのため、遺言書を書く際には、相続人の遺留分にも配慮する必要があります。
 まず、遺言書があっても相続人には一定の割合での相続分が留保されています(遺留分)。
 そして、遺留分を有する相続人と遺留分の割合は以下のとおりです。
  @配偶者・子(法定相続分の2分の1)
  A直系尊属(法定相続分の3分の1)
  ※兄弟姉妹には遺留分はなし。
 そのため、相続人に遺留分を残さない指定分割は相続人の遺留分の侵害となります。
 遺留分の侵害があった場合、相続人は遺留分を主張する必要があります。黙っていても何も起りません。
 具体的には、相続人は遺留分を主張して他の相続人と話し合う必要があります。
 また、贈与等がなされた場合には遺留分減殺請求します。
 遺留分減殺請求は1年または10年で時効消滅するので注意が必要です。すなわち、時効消滅後は遺留分を主張できなくなります。余談ながら、相続手続は、死亡届の提出、葬儀から始まって多種多様です。遺留分の主張もこれに含まれます。そのため、完全にマニュアル化するのは困難です。そのため、気付いたことから一つ一つ片付けていくのがよい方法ですが、遺留分の主張のように期限があるものについては最優先で行う必要があります。他に、相続手続で期限があるものとしては、相続税の申告や相続放棄等があります。
 なお、遺留分の主張方法については口頭で可能だと思いますが、口頭だと後に証明が難しくなります。そのため、後に証明できる方法で行う必要があります。
 さらに、注意点としては、相続財産が不動産の場合には不動産を共有にするのは好ましくありません。例えば、一般的には不動産を兄弟で共有にするのはお勧めできません。次の世代になるといとこ同士の共有になり親族関係が薄くなるため不動産の使用にも影響が生じかねないからです。むしろ、相続財産が不動産の場合には代償がお勧めです。

 以上を踏まえたうえで遺産分割協議により具体的な相続分を決めることになります。

 遺産分割協議とは「話し合い」です。そして、相続人の1人が無理難題を言い話し合いがまとまらなければ、まずは調停になります。そして、調停が不成立に終われば次は審判となります(調停前置主義)。
 調停も「話し合い」による解決を目的とするものですので、調停を申し立ててもそう簡単に解決するとは限りません。

 そこで、話を最初に戻すと、
 相続で「難しい」といえば、やはり遺産分割です。こじれると数年間は解決しない場合も多々あります。

相続は難しい?


湖西市新居町の新居関所です。
新居の関所(静岡県湖西市

 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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【相続】旧原稿6(相続は難しい?・後)

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遺産分割 相続放棄 相続人不存在 旧相続法

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