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旧原稿7



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豊橋版 P9

成年後見・財産管理人・相続登記…

豊橋の路面電車です。
豊橋の路面電車(愛知県豊橋市


【作成中】まだ主要ページしかでき上がっていません。他は昔の原稿を使用しています。
3年以上前に書いた原稿のため、そろそろ、全面的に書き直したいところです。「数年前から相続税が増税されるという話があります」との記載もありますがとうの昔に基礎控除が大幅に減額されて増税されています。
しかし、なかなか書き直す時間もないため、とりあえず、旧の原稿をそのまま使用しています。

相続と家事事件


 家事事件とは、家族や家庭に関する事件を解決するための家庭裁判所における手続です。

 家事事件以外の家族や家庭に関する事件を解決するための方法としては人事訴訟がありますが、人事訴訟が訴訟手続であるのに対して家事事件は非訴手続です。そのため、家事事件には訴訟の公開原則や両当事者の対立構造、当事者主義等が適用されず、家事事件と人事訴訟とは根本的に異なる手続です。そもそも家事事件には子の氏の変更等の対立当事者のいない事件も多くあります。

 家事事件については、これまでは家事審判法に基づき行われていましたが、平成25年1月1日からは家事事件手続法が施行されているので手続を行う際には注意が必要です。

 具体的な手続としては審判手続と調停手続です。

 審判手続が事件についての裁判所の判断を求める手続であるのに対して、調停手続は調停委員を通して両当事者が話し合う手続です。

 審判手続と調停手続については調停前置主義があります。すなわち、先に調停手続を行わなければ審判手続を行うことができないという原則です。

 以上を踏まえて具体的な家事事件手続を検討すると、例えば、相続手続の際に多い家事事件としては遺言書の検認があります。

 遺言書の検認は遺言書の有効・無効をする手続ではなく、むしろ、開封・内容の確認のための手続です。そのため、遺言書の検認は遺言書について両当事者が話し合って紛争を解決する調停手続ではありません。すなわち、遺言書の検認は、遺言書を検認(開封・内容の確認)したことを裁判所に確認してもらうための審判手続です。

■ 相続と遺言書検認
 遺言書の作成方法には主に自筆証書遺言と公正証書遺言とがありますが、自筆証書遺言による遺言書の場合には、相続開始後に家庭裁判所に対して遺言書の検認の申立をする必要があります。さらに、、遺言書に封印があるような場合には家庭裁判所で開封する必要があり、それ以前に開封してはならないことになっています。他方、公正証書遺言による遺言書の場合には家庭裁判所の検認は不要です。自筆証書遺言は紙とペンと印鑑があれば簡単に作れます。しかし、その代わり検認手続が必要です。他方、公正証書遺言は公証人役場で公証人に作成してもらう必要があるため手間がかかります。自筆証書遺言のように紙とペンと印鑑があれば作成できるものではありません。しかし、その代わり検認は不要です。けだし、公証人により作成されることにより一般的に信用性が高いためです。自筆証書遺言も公正証書遺言も一長一短です。
 遺言書の検認の目的は遺言書の偽造や変造を防止するための手続です。すなわち、家庭裁判所において相続人全員で遺言書を確認した上でそれ以後における遺言書の偽造や変造を防ぐことを目的とすることです。そのため、遺言書の検認は遺言書の内容の有効・無効を判断するものではありません。すなわち、家庭裁判所において検認手続を経た遺言書であっても内容が無効な遺言書は存在します。家庭裁判所において検認手続を行い、家庭裁判所から何も言われなかったからと言って内容が無効な遺言書が内容が有効な遺言書になるものではありません。
 遺言書の検認の手続は、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地の管轄家庭裁判所に申立を行う必要があります。すなわち、住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所、住所地が湖西市・浜松市の場合には浜松家庭裁判所が管轄になります。そして、必要書類として戸籍等が必要になります。
 遺言書の検認手続で気になったことは、某漫画で行政書士が本人に付き添うという形で遺言書の検認手続に関与している点です。それにより、遺言書の検認手続が行政書士の業務と誤解されかねませんが、裁判所に提出する書類の作成は司法書士の業務になります。行政書士の業務ではありません。他に裁判所に提出する書類の作成としては相続放棄や特別代理人の選任等がありますが、これらについても裁判所に提出する書類の作成は司法書士の業務になります。
 そもそも司法書士と行政書士は名前が似ているので紛らわしいです。ちなみに、相続登記についての司法書士と行政書士の違いとしては、どちらも遺産分割協議書や相続関係説明図といった附属書類を作成することはできます。しかし、行政書士は登記申請書を作成して登記をすることはできません。登記は司法書士の業務になります。

 他に、相続手続の際に多い家事事件としては遺産分割があります。

 遺産分割は遺産分割について両当事者が話し合って紛争を解決する調停手続です。そして、調停手続が不成立に終われば審判手続となります。なお、調停前置主義により調停手続の前に審判手続を行うことはできません。

 さらに、相続人間の遺産分割についての話し合いである遺産分割協議においても間接的に審判手続きが必要となるような場合もあります。

 まず、相続人間で利害が対立する際の特別代理人を選任する必要があります。利害が対立する場合とは未成年の子とその未成年の子の法定代理人である母とがともに相続人である場合で母が子を代理して遺産分割協議を行わなければならないような場合です。

■ 相続と特別代理人
 相続が開始した後に具体的に誰が何を相続するかを決めるには相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。そのため、例えば父がなくなり母と子とが相続人の場合には母と子とで遺産分割協議を行う必要があります。ここまではよくあることですが、父が早くに亡くなってしまい子がまだ未成年の場合には問題となります。まず、遺産分割協議は法律行為です。そして、未成年者は行為能力を有しないため単独で遺産分割協議を行うことができません。そのため、本来であれば法定代理人である母が未成年の子に代わって遺産分割協議を行うことになりますが、この場合には、母自身も相続人として遺産分割協議を行う必要があるため、母と未成年の子との利益が相反します。すなわち、母が自分子の代理人の二役をこなして遺産分割協議を行うと自分に有利であり子に不利となるような相続財産の分配を決めることが可能となります。そのため、このような場合には母に代理権を認めるべきでなく、別に代理人を選任する必要があります。それが特別代理人です。
 特別代理人の手続としては、未成年の子供の住所地の管轄家庭裁判所に申立を行う必要があります。すなわち、未成年の住所地が豊橋市の場合には豊橋家庭裁判所、未成年の住所地が湖西市や浜松市の場合には浜松家庭裁判所が管轄裁判所になります。その際の必要書類としては戸籍や利益相反を証する書類が必要になります。
 さらに、書類について言えば、特別代理人は相続登記を行うための遺産分割協議を行うためには選任されることがあります。相続登記の必要書類は、基本的には@被相続人の戸籍等・A相続人の戸籍・B相続関係説明図・C遺産分割協議書・D印鑑証明書・E評価証明書です。また、相続関係が複雑な場合には(戸籍が焼失して存在しない等)、さらに書類が必要になる場合もあります。そして、さらに、特別代理人選任があると必要書類が増えることになります。
 特別代理人の制度については、個人的な意見としては使い勝手のよい制度だと思います。けだし、特別代理人は目的を達成すれば任務終了となり代理権を失うためです。これに対して、成年後見人代理権を有しますが、こちらは当初の目的を達成しても任務終了とはなりません。そして原則として(認知症は簡単に回復するような病気ではありません)、被後見人(後見される人)が亡くなるまでその任務を行うことになります。その間、費用や事務処理の負担がかかり続けることになります。そのため、そう軽々とは成年後見人選任の申立てを行うことはできません。
 なお、特別代理人の選任は遺産分割協議の場合に限られず、相続放棄の場合や不動産の売買、担保権の設定等多くの場合において利用されます。 

豊橋市二川の二川宿本陣です。
豊橋二川の本陣(愛知県豊橋市


 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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【相続】旧原稿7(相続と家事事件・前)

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